《携帯＆スマホAtoZ 第80回》規制改革推進会議中古端末後押しへ
2018年12月17日
第80回 規制改革促進会議中古端末後押しへ
2018年11月19日、政府の規制改革推進会議は、端末回線分離プランや中古端末調査などの答申をとりまとめて、安倍晋三首相に提出しました。後から振り返った時にこの日が中古携帯業界の転換期になるはずです。本年最後のコラムは今年最大のビックニュースについてお伝えします。
通信料金と端末料金の完全分離プランで
中古端末の"安さ"が一瞬でわかるように
規制改革推進会議は、内閣総理大臣の諮問に応じて、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革に関する様々な分野の基本的事項を総合的に調査審議することを目的としている内閣府の諮問会議です。今回の答申には、子育てや介護、ローン活用、民泊などの他に、モバイル市場に関する以下の事も取り上げました。
①携帯電話の通信料金と端末料金の完全分離
auとソフトバンクでは、通信端末の分離プランを発表されていますが、今回は完全プランを要求することで、料金プラン体系を詳しくない人でもわかりやすくする狙いがあります。
②中古端末の流通実態調査
キャリアが下取り端末を不当に海外に流出させて、国内の流通を阻んでないか公正取引委員会が調査します。(※詳細は内閣府HP「第40回規制改革推進会議 議事次第」をご覧下さい)
①②から見えてくるのは、完全分離プランにより高騰するであろう端末料金を中古端末で緩和するということ。つまり、端末を選ぶ選択肢に中古端末が完全に加わることになります。もちろんSIMフリー端末の流通拡大にも寄与するでしょう。
総務省では、2017年12月からスタートした「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」、現在行われている「モバイル市場の競争環境に関する研究会」にて、中古端末のトピックも取り扱っていました。今回の答申を受けて、今年度中に①のガイドライン作成を検討するとのこと。また、公正取引委員会でも4月から「携帯電話分野に関する意見交換会」を開催し、4年縛りや下取り端末の不透明性を指摘していました。規制改革推進会議は、これまでの流れを踏まえて、さらにアクセルを踏んだ形になります。
中古マーケットが伸びない理由の１つに、消費者にとって中古携帯の最大のメリットである、「安さ」が伝わらない事がありました。現在の料金プラン(通信料金と端末料金がセット)では、消費者が実質負担金=端末の価格と認識するため、中古端末が逆に高く感じていました。完全分離プランになることで、中古端末の安さが一瞬でわかるようになります。
これは非常に大きなことです。2018年最後のコラムになりました。本年は中古携帯業界にとって激動の年でした。10年前頃に創世期を迎えた中古携帯業界。2019年は急激な拡大を望める可能性がある年になりそうです。少し早いですが、良いお年を。(※来年から連載は偶数月になります)
第453号(2018/12/10発行)11面
