【集客ツール最前線】LINE＠、料金体系変更で機能拡充　中小にLINE査定広がるか

LINEを導入検討中の事業者に朗報だ。4月18日、事業者向けアカウント「LINE＠」の料金体系が大きく変わった。月額料金が引き下げられ、ターゲット配信などの機能面も充実する。「導入ハードルが下がった。利用しない手はない」そう力を込めるのはECコンサルタントの野田大介氏。一方、メッセージ配信が通数課金(従量課金)に変更になった点は注意を要する。

▲LINEが事業者向けアカウントを刷新した

LINE＠は法人と個人を繋ぐコミュニケーションツールとして存在感を強めてきた。メールマガジンの3倍の開封率(LINE調べ)ということから幅広い業態で活用されており、リユース業界においても販促や査定の受付に利用されている。

サービス変更により、かつての「プロプラン」に限定されてきた機能がすべてのプランで解放される。具体的には、登録者属性(性別・年齢など)の表示や、その属性に応じたメッセージの配信を行うことができるようになる。加えて機能が拡充され、メッセージ、タイムLINE投稿に対してのユーザーのリアクション(いいね数、コメント数、共有数)や、クリック数などのレポートが見えるように。これにより、ユーザーのニーズに合った施策を行うことが可能になるという。

実質、かつての「プロ(API)プラン」(月額3万円)相当のプラン料金が、月額無料から1万5000円までのプランに引き下げられた格好だ。野田氏は「無料プランでも十分な施策を打てるようになった。固定費が負担となりLINEの導入を悩んでいた事業者にとってはチャンスだろう」と話す。

▲ECコンサルタント　野田大介氏

従量課金化　一斉配信にリスク

ではメリットばかりかというと、そういうわけではないようだ。もう一つの大きな変更点は、事業者からユーザーに送るメッセージの従量課金化だ。料金プランごとに無料配信の上限が設定され、それを超えると1通ごとに課金される仕組みになる。

スタンダードプランの場合、4万5000通を超えると1通あたり3円が加算される仕組みになる。野田氏によると週2〜3回のペースで全体配信を行う事業者が4割を占める。「月間9回配信するとすれば、5000〜1万人の友達数が対策リミットになるだろう」(野田氏)。4万人の登録があるアパレル大手のケースでは、月額3万円の固定費が239万円に膨れ上がるという試算もある。

これまでのLINE＠の活用法は、登録ユーザー全員に同一のメッセージを送る全体配信が主流だったが、見直しが必要になりそうだ。対策としては、①外部のツールを活用したセグメント毎の個別配信②通数課金の対象外となるリプライ機能(ユーザーからのメッセージに対する返答)の活用③リッチメニュー(LINEのページ下部に表示される独自に設定可能なメニュー)の充実化などが考えられるという。

中小事業者には無条件で追い風

とはいえ、友達数が限定され、大量のメッセージを送る必要のない事業者にとってはプロプラン相当のメニューが無料で使えるようになったという意味では無条件に追い風。野田氏は「メルマガをやっているなら今すぐ切り替えたほうがいい。個別配信を活用すれば、1点ものを扱うリユース事業者にこそハマると思う」と主張する。

査定にLINE＠を活用しているトイズキング(愛知県名古屋市) の山本淳紀氏は「査定のみで活用しており、こちらからメッセージを送ることはない。今まで通りの活用でいく」と話す。査定申込メッセージに対する返答は課金対象外。こうした活用法であれば従量課金を気にする必要はなさそうだ。

従量課金化には、ユーザー目線に立ったサービスに再構築したいというLINE側の思惑も見え隠れする。これまでは全体配信が主流で、ユーザーからすれば不要なメッセージが届くことが多く、結果としてブロック率が上がっていた。そこで、事業者側がターゲットを絞った配信をする仕組みにする。LINE社はこの度の再編を通じて「企業・店舗とユーザーのより相互的、かつ長期的な関係性を目指す」と発表している。
　

第463号(2019/05/10発行)24面