Zホールディングス、2割還元でフリマ注力　ヤフオク、ゾゾは継続

Zホールディングス（旧ヤフー、東京都千代田区）は決算総会において、ペイペイフリマ・ペイペイモールの今後の運営方針を示した。ペイペイを軸としたECに注力する一方で、ヤフオク！やZOZO USEDとの統合はせず役割を分けて運営していく予定。

ペイペイフリマはヤフーの運営するCtoCフリマアプリ。10月7日に公開し、2週間で40万回のダウンロードがあった。今後ペイペイユーザーの利用増を目指し、12月25日まで購入額の2割にあたるペイペイボーナスを付与する施策を行う。

同じヤフー系列となるヤフオク！やZOZO USEDとの競合について、川邊健太郎社長は決算総会にて「役割は明確に分かれている。ヤフオクは競り、ペイペイフリマは処分ニーズ＆固定ですぐ買える、ZOZOに関してはファッション特化。カニバリは起こらないと考えている」と述べた。

Zホールディングス 川邊健太郎 社長

CtoCのフリマアプリで先行するメルカリ（東京都港区）やラクマ（運営：楽天、東京都世田谷区）とUIや出品物は類似しているため、ペイペイなどの差別化要素をどのように活用していくか、今後に注目したい。

Zホールディングスは10月1日発足。「YからZへ」を掲げ、10月1日より持株会社に移行。ZHD傘下となるのはコマース事業を行うヤフーの他、アスクルや一休などの子会社、また新たに立ち上げる「Zフィナンシャル」など。同社は今後、Eコマース、フィンテック、総合マーケティング、データソリューションを4本の柱に据え、日本の利用者を最も理解する国産プラットフォーマーを目指すとしている。

第476号(2019/11/25発行)2面