【～弁護士視点から考える～合成ダイヤ買取対策講座】第6回　債権回収の実際（任意催告編）

ジュエリー法務相談室運営新田真之介先生の
弁護士視点から考える合成ダイヤ買取対策講座
～第6回　債権回収の実際（任意催告編）～

コストかけず相手によって手段使い分け

まずは、裁判などの法的手段を用いずに、任意に支払いを促す方法についてお話します。回収したい債権額との兼ね合いで、弁護士費用や裁判費用をかけられないという事案（コスパが悪い事案）は少なくないため、まずはこちらの方法をできるかぎりやってみるべきです。

何といっても基本は「鬼電」（粘り強く電話をかけて支払ってもらえるよう督促すること）ですが、弁護士に頼まず自力でやる場合は、脅迫ととられかねない表現（例えば払わないと訴えるとか）は極力しないように気をつけましょう。また、深夜などの頻回の電話や直接家や職場に訪問したり居座ったりするのもやめておきましょう。不退去罪、業務妨害罪などになりかねません。どうしても電話に出ないため自宅に行って話しをする必要がある場合には、なるべく弁護士と相談しながら進めて下さい。

相手方への連絡手段については、電話（固定電話、携帯電話）、メール、ショートメール、LINE、内容証明郵便など、それぞれ一長一短がありますから、相手の属性ごとに使い分けるのが良いと思われます。

例えば、電話は一番手軽な方法で直接相手方の反応がわかるというメリットがありますが、記録が残りにくい、後で「言った・言わない」になりやすいという問題があります。録音アプリなども手軽に使えるようになりました。メールなどもコピーやスクリーンショットなどを保存しておくようにしましょう。若い世代にはLINEやショートメールなども既読表示があって有効だと思います。

また、郵便のレターパック（青のライトと、対面配達の赤のプラスがあります）も、赤は受取証明が出るため簡易書留に近い効果が得られます。それに対して、青は投函されたという記録が残るだけですが、受取サインは不要のため、受領を拒否する可能性がある相手（既に着信拒否にされて逃げようとしているのが窺える場合）には有効でしょう。

文面のポイントは、あくまで口調は丁寧に、支払を請求する旨と、その期限、支払い先口座を端的に伝えることです。例えば、「～～つきましては、令和2年5月31日までに金30万円を下記口座あてにご送金頂きますよう催告します。なお、上記期限内にお支払も担当者宛てのご連絡も頂けない場合には、訴訟等の法的手続をとらざるを得ませんので、念のため申し添えます。」といった感じです。

第488号(2020/5/25発行)5面