「アライアンス買取」異業種と提携して買取強化　カギとなる3つのアプローチ

リユースビジネスの肝である一般消費者からの買取りによる仕入れ。これを、異業種と提携して強化する事例が増えている。これまで自社では届かなかった消費者にリーチできる等のメリットがあるためだ。各有力企業の例から、カギとなる3つのアプローチを考察する。

異業種と提携、買取りの潜在顧客と
接点を作る3つのアプローチ方法

粗大ごみとして捨てさせない

川崎市HPから、上のおいくらページに進み、買取依頼の一括見積がとれる

まず、異業種提携モデルその1。消費者に「捨てさせないで、買取りに導く」モデルだ。マーケットエンタープライズ（ME・東京都中央区）の、自治体との提携がその一つと言える。同社が運営する買取業者に一括で見積依頼が行えるプラットフォームサービス「おいくら」が、現在複数の自治体と提携を図っている。特に昨年に実証実験が始まった川崎市との取り組みにおいては、「毎日2ケタのご依頼が寄せられている状況」（小林泰士社長）だ。具体的なスキームは、粗大ごみのインターネット受付のページで「粗大ごみをリユースしませんか？」と提案。有料での廃棄ではなく、費用が発生しないリユースの選択肢を提示することでメリットを伝え、廃棄を踏みとどまらせる動線をとっている。また、市が紹介するサービスという位置づけで、かつ1社独占ではなく、近隣のおいくら加盟店に一括見積を依頼できるスキームであることから、高い信頼性と公平性をユーザーに訴求できる側面は大きい。MEとしては今後、ごみの社会課題に高い意識を持つ自治体との提携を増やしていくという。

マーケットエンタープライズ
小林泰士社長

信頼と利便性の高さを感じてもらう

非リユース事業者に買取事業導入を支援する「タイムレスエクスプレス」。カーコンビニ倶楽部で開始している

次に、異業種提携モデルその2。消費者から「信頼と利便性の高さを感じてもらい、買取りに導く」モデルだ。リユース市場は拡大しているものの、まだまだ事業者に買い取ってもらう行為に高いハードルを感じる消費者も一定数いるだろう。消費者が日常で利用するサービスの中で、リユース事業者や買取サービスを案内できれば、紹介により依頼が流入しやすいスキームとなる。

例えば前出のMEでは、三菱UFJ信託銀行が資産運用等の会員サービス内で、MEの買取サービスを案内している。また、シニア層を中心に出張買取を行うバイセルテクノロジーズ（東京都新宿区）では、遺品整理事業者や、葬儀やお墓など終活関連のポータルサイトの運営事業者等と、相互送客の提携を行っている。こうした、他社のサービスの中でリユース事業者の買取サービスを紹介してもらう際、顧客に配布するチラシやネット上のバナー広告といった広告物の製作全般はリユース事業者側が行うのが一般的だ。そして、買取希望者の案件発生もしくは成約ごとに、提携事業者側に手数料を提供するのが一般的とされている。

第527号(2022/1/10発行)2,3面