クレジットカード（クレカ）の不正利用が増加している。国内だけでも、昨年実績で年間300億円以上の損失が発生しており、リユース企業やマーケットプレイスでも被害に見舞われている。特にECに強い企業にとっては、不正利用をいかに防ぐかが利益改善の要素となる。マーケットプレイスと自社EC、それぞれのクレカ不正決済対策をまとめた。
クレカ不正決済のおもな手口は、悪徳業者が他人のクレカ情報を用いて決済し、商品は受け取るが、代金はクレカ契約者に請求するというもの。被害が発覚した際、クレカ契約者の多くは、身に覚えのない請求としてカード会社に取り消し申請をする。カード会社が承認した場合、事業者の売上は基本的に取り消しとなる。これをチャージバックと呼び、クレカ契約者の保護につながるものの、事業者にとっては売上がなくなった上に在庫も戻りにくく、損害が発生する仕組みだ。
不正利用被害によるチャージバックは、理不尽さを覚える方も多いのではないだろうか。
クレジット関連事業者など約970会員で組織された日本クレジット協会（東京都中央区）の調査によると、クレカ不正利用による金銭被害は増加傾向にある。21年の被害額は約330.1億円で、14年の114.5億円に対し約3倍に膨れ上がった。そのうち94.4％が「番号盗用」による被害。ECサイトや個人へマルウェア（＝悪意のあるソフトウエア）を用いてカード情報を盗用し、悪用する事例が目立つ。
第539号(2022/7/10発行)12,13面
