中古スマホの「ネットワーク利用制限」　見直しの是非、総務省会議で議論

キャリアのネットワーク利用制限により、中古スマホ購入者に不利益が発生している。総務省が3月13日に開催した「競争ルールの検証に関するWG」では、この是非が議題にあがった。RMJはネットワーク利用制限の廃止又は見直しを提言、通信キャリアは制限の必要性を示した。

ネットワーク利用制限とは、不正契約・不正取得したスマホ等に各キャリアが通信制限を行う仕組み。例えば一次取得者が分割払い途中で残債の支払いを拒否した場合、中古端末であっても通信が利用できなくなる（＝赤ロム化）。

RMJはこうした課題を指摘。22年度において、16社で年間6918件の「赤ロム化」が発生しており、同制度の廃止または見直しを求める。

またRMJ加盟企業の84％が残債のあるスマホを扱う際、買取価格を低く設定するなどの調整を行っており、消費者の不利益に繋がっているとした。「少なくとも制限対象は盗難・不正契約に限定し、所有権移転後の端末に対する債務不履行防止目的の制限は対象に含めないよう改定頂きたい」（有馬知英 理事長）と提言した。

第580号(2024/03/25発行)15面