中国に中古経済特区 日本企業「輸出にも優遇を」

中国に中古経済特区 日本企業「輸出にも優遇を」

中国山東省棗荘市（そうそう市）に中古の経済特区がつくられたと分かった。同市と中国中古業協会と中国EC大手JDドットコムが2月5日に調印式を行った。棗荘市では1ヵ月間で15社の中国中古企業が登記した。

3月末から4月にかけて、リユースの専門学校も設立。「中古品の売買や修復、レンタルなど行える人材の育成も行っていく」（周宗安副市長）と言う。中国の中古市場は黎明期で規模が小さいが、経済成長に比例し今後拡大が見込める。棗荘市は、リユース先進国の日本と組むことで、中古市場の早期確立を目論む。
　
現段階で、特区の優遇措置を受けられるのは中国国内企業のみ。輸出には品目の規制や高い関税率がかけられている。だが、3 月12日に日本で開催した「日中サーキュラーエコノミー研究会」で、日本企業側から、日本からの中古輸出に 関する特区の優遇措置を求めた。

▲日本で開催した「日中サーキュラーエコノミー研究会」

研究会を主催したのはオフィスバスターズで、同社はブランドオフと共に中国での調印式にも招待されていた。天野太郎社長は「日本から輸出する時の関税がどうなるか。そこが日本のリユース企業最大の関心ごと」と念押しした。中国側は、規制緩和のためにも日本のリユースについてまず勉強したいと話した。

第436号(2018/03/25発行)2